郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
現在、児童生徒は学習指導要領に基づき、小学校６年生の家庭科、中学校３年生の社会科と技術・家庭科、さらに小学校５・６年生及び中学校の道徳などにおいて、異性について理解を深め、共に協力し、尊重し合うことの重要性について学んでおります。 一方、社会一般においては、無意識な思い込みによる子どもへの関わりが見られるのが現状であります。
現在、児童生徒は学習指導要領に基づき、小学校６年生の家庭科、中学校３年生の社会科と技術・家庭科、さらに小学校５・６年生及び中学校の道徳などにおいて、異性について理解を深め、共に協力し、尊重し合うことの重要性について学んでおります。 一方、社会一般においては、無意識な思い込みによる子どもへの関わりが見られるのが現状であります。
１年生の公民社会科においても「世界に広がる日本の文化」の中でユニバーサルデザインについて学びます。 ユニバーサルデザインは、やはり思いやりの心を育み、これからを生きる子どもたちにとっての重要な…… 〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長 嶋部長、質問時間が終了しました。発言を終えてください。 以上で、箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
その中では、小学校６年生の社会科の授業でも参勤交代が取り上げられるというような授業もありますので、各学校長を通してそういう画像の利用について周知を図ったり、地道に利用されるように取り計らっていきたいと思います。 以上になります。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
一方で、小・中学校の社会科における目標は、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な資質や能力の基礎を育成することとするとしており、令和２年11月の主権者教育推進協議会の「今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）」においても、小・中学校における主権者教育の充実について、モデル校での実践研究などを通して、児童・生徒が社会で起きている事柄に
10節需用費でございますが、小学校４年生の社会科副読本としまして作成しております「わたしたちのまち はなわ」という冊子がございますが、こちらの残部数が数部となってしまったことによりまして、来年度以降提供ができないということで、提供部数を確保するための冊子の印刷製本費71万5,000円を今回増額するものでございます。
２点目のうち、社会科見学等によるにほんまつ城報館の利用者増加策の検討についてでありますが、にほんまつ城報館の歴史館につきましては、二本松城の歴史をはじめとする本市の歴史や文化を学ぶことができる高い教育価値を持つ施設であります。
◎教育長（松井義孝君） 今、議員おただしの件でございますけれども、本市におきましては、新聞を活用する学校の現状、内容、施策といいますと、新聞等を図書室とか、または玄関前に置きまして、子どもたちに自由閲覧をさせたりとか、あと特に多く見られますのが、社会科とか、総合的な学習の時間というのがございますけれども、その中で、新聞記事をコピーしたりして、例えば私たちの本宮市という単元では、本宮市に関連する記事を
具体的な内容を申し上げますと、小学校３、４年生では、社会科の副読本「わたしたちのもとみや」という冊子があるんですが、これを使いまして、市の産業や暮らしを支える仕組みを学んでいるところでございます。また、小学生たちは実際に公共機関、市役所とか公民館とか図書館とかなどの事業所、それから、工場などを訪問しまして、直接そこで働いている人たちの話を聞いたりして、地元の見聞を広めているところでございます。
学年別でいきますと、６年生についてはプラスすることの社会科の動画を流したと、５年生については体操の動画を流したというような報告が入っております。 なお、１年生から３年生につきましては、プリントを渡して学習を行ったということになっております。 続いて、塙小学校でございますが、令和４年３月２日から令和４年３月４日までの休校となっております。１年生から６年生、全学年ですね。
具体的には、全市立学校において、社会科や学級活動の時間にＳＤＧｓについて学習する時間を設定するとともに、教育課程のＳＤＧｓに関連する学習内容にゴール番号を追記し、全ての教科で学習内容とＳＤＧｓとの関連を図った学習を展開することで、児童生徒が発達段階に応じてＳＤＧｓの背景や理念を理解する学習を推進しています。
学校で子供たちが自分たちの住む郷土のことをよく知るということは、非常に大切でありますので、カリキュラムの中でも、２年生の町探検であったり、そういった機会を設けているところでありますが、実は、３、４年生の社会科が特に地域の学習を重点的に取り扱う段階になっておりまして、そこで使う社会科副読本「わたしたちの郷土やまつり」というものを、これ、随分前から５年ごとに改訂しながらつくっているところでございます。
中学校の社会科や技術・家庭科における消費者教育、また学級活動や総合的な学習の時間における進路学習の機会等を捉え、成年としての自覚と責任への理解が深まるよう指導を充実させていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 大山享子議員。 ◆大山享子議員 再度質問をさせていただきます。 まず、がん対策についてであります。
◆３番（大森泰幸君） この問題では最後になりますが、ここに関わっては、やっぱり町民の目線で、被災者の目線でぜひ、こんなことがあったというようなのが、事業課の関わりだけじゃなくて、大概こういうことが起こったときに、学校の社会科だとか、それから総合的学習の時間で、そういうことで、それが町民にも使えるような、そういう内容でつくられていることが非常に多いんですね。
会津若松市の歴史」小学校版、中学校版は、郷土の歴史を学ぶ上で非常に有効な教材と認識していますが、社会科や総合的な学習の時間の時間数の関係から授業等で使用している学校が少ないと聞いています。現在どのような活用状況になっているのか、現状認識と課題をお示しください。 ２つ目に、現在使われている小学校３年生、４年生の社会科副読本は、掲載内容が古く、改訂が必要と認識しています。
また、市内の小学３年生の社会科の授業の中で、阿久津曲がりねぎについて学ぶ機会があり、農家の仕事やブランド野菜についての理解を深める教材としても活用されているところでございます。 これらブランド野菜等をさらなるブランド力強化……。 ○田川正治副議長 山口部長に申し上げます。 質問時間が終了となりましたので、発言を終えてください。 塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。
◎教育部長（菅野安彦君） 学校現場で子どもたちの学習の取組でございますが、まず、地域産業につきましては、小学校３・４年生の社会科の学習の中で学んでおりまして、今後とも地域について学ぶことを通しまして、自分の住む地域を再認識するとともに、地域への誇りや愛情を育みまして、地域の産業を受け継ぐ意欲を育ててまいりたいというふうに考えております。
各学校では、社会科や理科、技術家庭科、さらに総合的な学習の時間等において、地球温暖化や再生可能エネルギー、持続可能な社会などを学習する際、太陽光発電システムを題材の一つとして取り上げて指導しており、学校に設置していることで児童・生徒の環境への意識を高めることにつながっているものと考えております。 次に、発電された電力の活用法と再生可能エネルギー比率についてであります。
学校においては、例えば中学校社会科では、歴史に学ぶとして歴史の観点からＳＤＧｓについて考え、地理、公民の分野においても、それぞれの視点からＳＤＧｓについて取り上げ、自分たちにできることを考える学習を行っております。また、道徳科においては、小学校１年生から資料を用いて人との共生について学習するなど、ＳＤＧｓに関連する学習は小中学校９年間を通し各教科等で継続して行っております。
また、自然災害の防止や対応につきましては、社会科を中心に学習しているところでございます。これらの学習を基に、学級活動の時間において防災教育に取り組むとともに、避難訓練などにおいて体験的に学ぶなど、各教科等と関連を図りながら計画的に進めており、３つの防災教育における目標として、１つには自分の身は自分で守る意識を醸成すること。２つ目として、身を守るために必要な知識や技能を確実に身につけさせること。